個人がどの国の居住者なのか、非居住者となるのかによって、その国でどのように課税されるのかが変わってきます。居住者とは、国内に住所を有し、又は、現在まで引き続き1年以上居所を有する個人をいいます。非居住者とは居住者以外の個人をいいます。 米国非居住外国人は源泉徴収義務者に対してForm W-8BENを提出しているはずですので、会社は当該非居住外国人に対してForm 1042-Sを交付する必要があります。 ・Form 1042-S (Form1042-Sのブランクのものです) ・Instructions for Form 1042-S (Form1042-Sの記載手引きです) ① 国内から外国において提供する場合(提供元、提供先が、居住者か非居住者かを問わない) ② 国内で、居住者が非居住者に提供する場合 ※経済産業省 安全保障貿易管理課のホームページより抜粋. q.1-3. 日本国内の事業者が、非居住者や外国法人など海外の事業者と取引をする場合、その海外事業者に対して日本から対価の支払いを行うことになりますが、その支払の内容によっては支払者に源泉徴収義務が課されることがあり、後日源泉徴収もれと指摘される場合があります。 私は日本人ですが、数年前から海外に居住しており、日本国内には住所を有しておらず、税務上、日本の非居住者に該当します。 このたび、以前から海外の証券口座において保有している日本法人発行の上場株式(保有割合は1%未満)を譲渡しました。 国際税務の論点では、個人に関しては、居住者と非居住者の区分が非常に大切になります。なぜなら、それぞれで課税の範囲が異なってくるからです。特に外国の方が日本に来られている場合には、国内源泉所得に対してのみ所得税がかかる点、留意が必要です。 非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務 Ⅳ 源泉徴収の対象となる国内源泉所得の取扱い9│ 税理士紹介センターは税理士の紹介実績No.1!全国の税理士や専門家を完全無料でご紹介。また、税理士に関するお悩みなど、無料の相談窓口にお気軽にお問い合わせ下さい。 海外出張に際し技術資料を携行する予定です。